今、求められる介護保障とは

石倉康次(2010)「今、求められる介護保障とは」『総合社会福祉研究』37,2-18


要介護認定を受けた人、2010年では16.5%、サービス受給者は13.6%。平均利用率は50%前後である。居宅サービスは要介護1と2で70%であり、居宅サービスは軽度者向けといえる。特養は2000年では軽度者(要介護1~3)は約46%であったが、2010年では32%に減少している。


営利法人の高い参入では訪問介護、通所介護、特定入居者生活介護、福祉用具、用具販売、小規模多機能型、居宅介護支援事業所である。


労働者はヘルパー分野では2005年から減少している。常勤的非常勤~嘱託職員の離職率は25%である。


 介護報酬の減額改定と認定手法による軽度認定の絞り込み、利用者負担増による利用者数の停滞が訪問介護や入浴介護の分野では事業者の整理縮小と介護職員の減少をもたらした。


訪問介護・居宅支援事業所の人件費は80~90%。設備投資が簡便であるためである。また訪問介護・福祉用具の収益差率が0.7~1.8ときわめて低い。マイナスは小規模多機能型-0.8と居宅支援事業所-1.7%である。特に居宅介護支援事業所がマイナスであると言うことは、同法人が穴埋めのために、同法人の他のサービスの組み合わせ志向が経営者サイドから強められ、利用者の必要に即したケアマネジメントがゆがめられる危険性がある。



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