地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点

田中滋:座長(2013)「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」『持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業報告書』三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/thinktank/rc/public_report/public_report_detail/koukai_130423

PDFあり

 ツイッターで流れていた報告書。最初にパラパラッと読んでやめていたが、地域包括ケアシステムについて調べている中で一応全部読んだ。

たぶんこの報告書が、今回の改正に深くかかわっていたと思われるし、たぶん、この報告書を下敷きに27年からの介護保険事業計画の計画期間の重要参考資料になるんだろうと思う。基本理念は、自助、互助、公助、共助のレベルと社会的にどう包括して行うのかの理念的な内容となっている。ケアシステムは、介護、医療、予防、生活支援サービス、住まいの5つの要素であることはすでに2012年の改定で明らかであるが、それをどう考えたらよいのか、一般市民にもわかるように説明している。
 たぶん今後強調されるのは、互助、報酬を問わず近隣の市民による助け合いとかボランティアの活用などである。また、自助でも、従来の経済的な自立とかだけではなく、そもそも要支援・要介護認定ではない被保険者が多数いて、そうした人々の「活用」も視野に入れた「支えあい」が求められていくのだろうと思う。実際に地域包括ケアシステムを構築するために…の一番最初が、地域のすべての住民、自助の主体としての高齢者、担い手としての高齢者の社会参加である。気になったのが、在宅サービスの三本柱で、ヘルパーとショートが一ページ程度の指摘だが、デイに関しては3ページ近く割いており、しかも報酬単価を下げるべきであるとする視点での論述が目立った。介護費用の財政的負担削減の的になっており、今後注視する必要がある。
分かりやすい内容でサクサクと読める。

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