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地方自治に着目した生活保護制度の分析

地方自治に着目した生活保護制度の分析

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いまや昔のような出来事に映るが,リーマンショックやその前の不況から派遣切りが行われ,派遣村やホームレスへの救済を求めて社会運動があった.そのころからホームレス対策特別法が出来たり,生活困窮者自立支援法が出来たりと,いわゆる貧困問題に対する施策が推し進められた.こうした積極的包摂策が推進されているが,最後のセーフティネットとしての生活保護はどうなのかについて論じている.
結論を先取りすれば,生活保護行政に従事している人はせいぜい社会福祉主事であり,社会福祉士のような国家資格を有した人が勤めていない.そのことで,専門性の担保がなっていない.また,現場である市町村の保護課の運用の裁量が強いため,慣例が優先されがちであり,生活保護の理念…無差別平等の原理から遠いことを批判的に論じている.
つまり,貧困対策としての根元が旧態依然であり,いくら積極的に包摂をしようにもどうにもならないということである. 生活保護の成立過程から実施機関の仕組みまで分かりやすく書かれているので参考になる内容となっている.

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救護施設→知的障害児施設→通所介護施設(高齢者)と15年以上。これからも思考と体力で、働いていきます。

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