わが国介護サービスにおける選択制と利用者主体の限界

佐藤克彦(2012)「わが国介護サービスにおける選択制と利用者主体の限界」『北星学園大学社会福祉学部北星論集』 49, 99-114

http://ci.nii.ac.jp/naid/110008916557

PDFあり

副題は、準市場の観点から となっている。

 こうした介護保険の制度批判は数多あるけれど、この論文の目新しさは、そもそも介護保険で謳われている「準市場」は、ウソであるということを論じていることにある。官のコントロールもあることや保険であるから勝手に値段がつけられないといった意味で、本来の自由競争での市場ではなく、それに準じた市場という意味で、介護保険は準市場と言われていた。

 しかし、この論文では、そもそも準市場は1990年代にイギリスの学者が体系化し枠組みを提示している。その枠組みでは、準市場の準とはサービス利用者にあっては利用者の購買力を問わないこと。もしくは貨幣を媒介とした取引ではないことを意味し、市場は財・サービスの提供過程に競争原理を導入することを意味している。そして、この準市場の「成立条件」はいろいろあるが、介護保険では特に情報の非対称性の解消(モラルハザード)、市場では退去が容易であったりするのでそうした不確実性への備えをするとか、利用者を搾取の対象にしたり自らの組織にとって有利に働かないようにするなどが求められている。

 その意味で、介護保険は確かに準市場での「成立要件」を踏まえているとはいえ、根本的には準市場ではない。例えば、準市場では利用者の購買力を問わないしているが、実際には所得格差による利用制限がある(たとえばホテルコストなど)。サービスの取引は現物支給とはいえ、保険料や利用料は貨幣でのやりとりがある。さらに利用者主体といっても出発点からして、機械で選別され数値化された客体として利用者が形成される。そして介護保険自体に財政的制約から選択にも制限がある。ゆえにとうてい準市場でもないし、利用者主体でもないと論破している。またモラルハザードにしても、中立性を担保するはずの地域包括ですら、市の直営は31%であり、委託が67%であり、委託の53%が社会福祉法人である。このことから自らの組織に有利に働かないようにしないようにするという建前は形骸化している。

 さらに介護保険は、自分でできること、自分で負担できることについては本人が責任を持つのが当然である。本人の責任に帰せないケースは社会福祉の役割である。介護保険の守備範囲ではないとまで言い切っている。そう考えると、老後に介護保険サービスを受けられなくなっても、例え保険料を払っていても老後に介護サービスを『選択』したり『購入』できないのは自己責任だとするレトリックがかいま見えると論じている。

 内容は全体的に介護保険を論じており、批判に富んだ内容である。

 まぁ、こんな風に教えてくれる教科書もないだろうからその意味で刺激的な論文であった。

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救護施設→知的障害児施設→通所介護施設(高齢者)と15年以上。これからも思考と体力で、働いていきます。

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